2014-11-04 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
例えば大阪市では、平成二十四年結核発生動向調査によりますと、結核新登録患者が、約四四％が六十五歳未満ということで、非常に若い方がおられるというふうに思っています。 この中でも、特に若い層は行動範囲が広いため、複数の自治体が連携しながら感染拡大防止に努める必要がありますが、この自治体間の連携をどのように推進していくのか、まずは見解をお伺いしたいと思います。
例えば大阪市では、平成二十四年結核発生動向調査によりますと、結核新登録患者が、約四四％が六十五歳未満ということで、非常に若い方がおられるというふうに思っています。 この中でも、特に若い層は行動範囲が広いため、複数の自治体が連携しながら感染拡大防止に努める必要がありますが、この自治体間の連携をどのように推進していくのか、まずは見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君） 先日取りまとめました平成十七年度の結核発生動向調査の結果によりますと、人口十万人に対する新登録の結核患者数を示す罹患率が二二・二であるのに対し、他の国では、平成十六年の数値ですけれども、アメリカが四・九、ドイツが七・三、イギリスが一一・八となっております。
多剤耐性結核菌感染者については、二〇〇二年の結核発生動向調査成績を用いた推計によりますと千五百人程度であるとの報告があります。厚生労働省におきましては、引き続き適正医療の推進やＤＯＴＳ等を通じた結核患者の治療完遂支援を通して多剤耐性結核菌の蔓延防止に努めてまいりたいと思います。
今後の結核発生動向については、やはり長期的な追跡を可能にしていくということが大事であるというふうに思います。だから、取られた措置について評価できる体制があるかどうかということにもなるのではないかというふうに思いますので、どのような体制を検討しておられるかということをまずお聞きしたいと思います。
今どうかというと、これは厚生省の平成八年結核発生動向調査集計結果ですが、その参考一をごらんください。十万人当たりの罹患数は、日本は三十三・七です。アメリカが八・七、オーストラリアは五・七です。残念ながら、今、日本の方が大きく立ちおくれていると言わなければならない。非常にこれは残念なことだ、そう思います。